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日本の重要な問題は、教育、研究開発、知的財産政策ではないだろうか。

日本の豊かさは、結局のところ日本が生み出した価値によるしかない。

日本がどのような将来像を描けるのかが重要なのではないだろうか。

そうすると、教育問題、研究開発の促進、知的財産政策の問題などが、重要な政策論争
にならなければならないと思われる。

どこに富をばらまくかではなく、どうやって富を作り出すかが重大な政策論争にならなけ
ればならないのではないだろうか。

日本は食糧や原料を輸入に頼っている。輸出ができる知的財産立国が重要なのではないだろうか。

知的財産立国が十分に盛り上がらなかった理由には、円安があったのではないだろうか。

円安が続けば、知的財産立国を十分にしなくても、価格競争力でも勝負できるという考え方になりがちかもしれない。それでも、派遣を増やすなど人的コストを切り詰めれば、企業の業績が好調になることは可能であるかに見えた。

しかし、円高になれば価格競争力は落ちてしまう。価格競争力を重視するやり方では、長期的に日本を発展させることは難しいのではないか。

価格競争力で勝負するという考え方では、製品にかかるあらゆるコストを削減することになり、理工系にかかるコストも例外ではないという方向になってしまうおそれがあるだろう。

知的財産立国をしっかりおこなえば、価格競争力ではなく、知的財産による競争力で勝負することになる。そうなれば、理工系は競争力を生み出す源泉として、理工系にかかるコストを削減することよりも、理工系をできる限り大事に扱うことが重視されるようになるのではないか。

価格競争立国よりも知的財産立国の方向に進み、理工系人材の地位向上を推し進めるのが、長期的に日本を発展させることになるのではないだろうか。

なぜ派遣切りが起こってしまうのだろうか。

日本は円安で経済が好調のときに、派遣により理工系の労働コストを下げれば、価格競争でも十分に外国に太刀打ちできると考えてしまったのではないだろうか。

しかし、価格競争で日本が発展途上国の労働コストに太刀打ちできるとは思えない。

日本は、価格競争の方向ではなく、理工系の地位を向上させ、円高に負けない知的財産立国をすることが重要なのではないだろうか。

富の分配についての議論が続いている。

富の分配の議論は、切実な利害が絡むので政治の場でも議論になる。

しかし、日本が生み出す富の量が増えなければ、分配を議論しても、有限な富の奪い
合いになってしまうのではないだろうか。

日本が生み出す富の量自体を増やすことにもっと熱心にならなければならないだろう。

日本が生み出す富は、色々な分野の色々な人々から生み出されている。その中でも、
理工系が生み出す技術により、日本の生み出す富が増えるという側面に注目すること
が可能ではないだろうか。

新しい技術の開発をどうやったら促進できるのかについて、熱心に考えていくことが
必要なのではないだろうか。

当ブログを訪れてくださっている方に厚く御礼を申し上げます。

理工系人材の地位向上に向けてがんばっていきましょう。